【受付】東京地方裁判所民事第２０部（東京家庭裁判所が入っている庁舎の５階）

【提出書類】
①破産・免責申立書
②住民票
③委任状
④印紙・郵券
⑤債権者一覧表
⑥資産目録
⑦報告書（陳述書）
⑧家計の状況一覧
⑨その他疎明資料

１　即日面接
即日面接の期間は、申立て受付日及びその翌日から３日間（休日を含めない）の９時１５分～１１時３０分及び１３時～ １４時です。午前中の早めの時間帯が比較的すいています。
予約は不要です。
申立人本人の同行は必要ありません。

２　破産予納金の納付
裁判所で現金により納付する場合、東京高裁・地裁庁舎９階の出納第２課の外、２０部書記官室内の保管金窓口でも納付できます（９時３０分から１５時まで）。

３　管財事件
破産事件は管財手続によるのが原則であり、同時廃止は例外とされています。東京地裁では、迅速な事務処理のために、原則としていわゆる少額管財手続としており（95 ％程度）、継続的に個別の裁判官が関与する必要性が大きい大型事件や複雑・困難な事件についてのみ特定管財手続（通常管財手続）としています。

４　管財人との連絡
管財人が選任されたら、裁判所から交付される「打合せ補充メモ」を管財人に提出して、なるべく早期に申立人と一緒に管財人と面接します。
管財人との連絡は密にして、特に、管財業務に有益な情報があれば、速やかに知らせて、スムーズに引き継げるようにします。

５　開始決定
面接が終了し、問題がないと認められる事件については、原則として申立てをした週の翌週水曜日１７時に破産手続開始決定がなされます。決定正本は代理人事務所に送付されます。

当事務所は必ずお客様とお会いし、お話を伺ってから受任いたします。
ご依頼の際にはお手数ですが、メールにてのご予約をお願いいたします。  
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弁護士法人裕後法律事務所
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