弁護士法人　裕後法律事務所
登録支援機関登録

• 2020/5/6
  緊急事態宣言の延長を受け、同宣言解除までメールでの法律相談を無料といたします。
• 2020/4/8
  緊急事態宣言を受け、令和２年５月６日までメールでの法律相談を無料とします。
• 2019/7/18
  王子弁護士が弁護士として初めて登録支援機関に登録されました！
• 2019/8/1
  登録支援機関サービスを始めました。

緊急事態宣言を受け、令和２年５月６日まで、メールでの法律相談を無料といたします。
お問い合わせは、下記フォームからお願い致します。

当事務所の王子弁護士は、２０１９年７月１８日、我が国の弁護士として初めて登録支援機関に登録されました。

王子弁護士は、２０１９年７月１８日現在、日本で唯一登録支援機関として登録されている弁護士です。

王子弁護士が代表を務める当事務所では、登録支援機関としての業務のほか、外国人労働者を雇用されている企業様を対象とした総合支援サービスを行っております。

（外国人労働者雇用総合支援サービス）
外国人労働者を雇用する際の就業規則、雇用契約書の作成・修正
入管関係法令及び労働関係法令の研修
外国人労働者向け研修
在留資格に関する各種相談

当事務所は、王子弁護がすべて直接対応致します。
他の法律事務所のように、通訳を通すことはありません。
そのため、依頼者と弁護士との間の意思疎通がスムーズであるだけではなく、通訳費用も節約することができます。
英語、中国語の方も対応可能です。

お問い合わせはお問い合わせフォームからお願い致します。
ご連絡をお待ちしています。

当事務所の王子弁護士は、弁護士登録以来、使用者側と労働者側双方の立場で労働事件を取り扱っております。
労働事件において１００件以上の実績があり、労働に関する著作・執筆も多数あります。

当事務所は、在日中国人、在日台湾人、在日中国法人、在日台湾法人の相談実績が多数あります。また、日本人対中国人・台湾人の紛争や、中国人・台湾人間の紛争も多く依頼を受けています。
また、日本企業が中国・台湾に進出する際や、中国・台湾企業が日本に進出する際のご相談も多くお受けしています。
当事務所は、中国上海・大連、台湾台北・台中の大手法律事務所と提携していることから、中国・台湾法務に関するあらゆるご相談に対応致します。
当事務所の王子弁護士が直接英語・中国語を話す方と対応するので、通訳を通さない分、意思疎通が非常にスムーズです。

当事務所の王子弁護士は、法務省から、在留資格に関する取次業務を認められています。
取次業務が認められる期間は３年間ですが、王子弁護士はすでに３回更新しており、９年以上の実績があります。
また、在留資格に関する申請手続だけでなく、在留特別許可などの行政手続、難民、退去強制に関する行政訴訟など難事件の経験も豊富です。

当事務所は、在留資格に関するあらゆるご相談に対応致します。

当事務所では、外国人労働者を雇用されている企業様 に対し、特別な顧問サービスを行っています。
最低契約期間は１年となります。   

在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「技能」などの外国人労働者を雇用されている企業様向けのサービスです。
                                  
一般の顧問サービスと異なり、定額の顧問料で、外国人労働者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」を行います。また、メールや電話での在留資格や労務管理に関するご相談は回数無制限、月に１回の面談相談を行います。

外国人労働者が多い企業様には大変お得な顧問サービスです。

顧問料金表
１　従業員１００名までの企業様
月額１０万円

顧問料に含まれるもの
外国人労働者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」（印紙代別）                 
メール・電話による相談（回数無制限）
月１回の面談相談                

２　従業員２９名までの企業様
月額５万円
　
顧問料に含まれるもの
外国人労働者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」（印紙代別）
メール・電話による相談（回数無制限）
月１回の面談相談

ご契約までの流れ
                
１　お問い合わせ                 
メールでお問い合わせください。
御社の状況をお聞きしたうえで、事件処理の方針をご提案をいたします。
               
２　お見積りの提示
 
３　契約の締結                 
事件処理の方針・費用にご納得頂ければ、ご依頼ください。                 
                  
４　事件処理の開始
ご入金後、事件処理を開始致します。